万引きの状況
小売業態において、万引きによる平均的なロス率は売上高の約3%〜7%。
例えば年間1億円規模の売り上げがある小売企業では、約300〜700万円もの利益を失っていることになります。また、犯罪の低年齢化が進むとともに、青少年がゲーム感覚で犯行に及ぶケースが増え、その手口も巧妙・悪質化しています。
万引き犯の数
平成17年の警察庁統計によると、万引きの認知件数は15万4千件。
これは通報、補足も含め被害届が出された件数で、実際にはこの10倍以上あるともいわれています。
仮に10倍あるとすると154万件、日本人の人口は約1億3千万人。
これはちょっと驚きですが、100人に1.2人の割合で万引き犯がいるということになります。
近年の万引き(窃盗)の特徴
低年齢化
若年層のモラル低下。万引きをゲーム感覚で行う。
悪質化
換金を目的とした万引き窃盗・書籍やCDなど換金性の高い物を狙う。
凶暴化
外国人窃盗集団の横行に見られる凶暴化。
万引き対策
万引きしにくい店舗作り
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「いらっしゃいませ」「何かお探しですか」など客への挨拶・声かけを励行し、客への関心を積極的に示すことにより万引きの未然防止に努める。
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「買い物を楽しんでいただくため、声かけサービスをしています」「安心して買い物していただくため警備員が巡回しています」などの店内放送や、「当店は警察との連携体制をとっています」などの表示物や防犯ポスターの掲示等により、万引きの実行を断念させるための広報をするとともに、万引き防止対策をしている店であることをアピールする。
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販売・商品陳列方法や整理・整頓・清掃の徹底により、商品や店舗を大切に管理し、管理が徹底されている店であることをアピールする。
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レジ、清算コーナー等を出入り口付近で、かつ、店舗内が見通せる位置に配置するようにする。見通しを確保するために、作業台などを店内の適切な位置に設置し、人員を配置するなどの工夫をする。
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万引き被害の実態把握のため、常にロスの把握に努めるほか、在庫管理の方法を工夫する(帳簿在庫と実在庫の差違、被害の多い固有商品の確定などを目的に、狙われやすい売れ筋商品などに対して短期間に棚卸しを実施するなど)。
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万引きが発生した時の、店員・アルバイトの対処要領について教育・訓練を行う。
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防犯体制を補完・強化するための防犯機器の導入に努める、導入した店舗は、「防犯機器設置店」等の標示をする。